新・生物多様性国家戦略の第４回点検結果案への意見募集開始

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2006.11.22 【情報源】環境省／2006.11.22 発表

　環境省は２００６年１１月２２日、新・生物多様性国家戦略の実施状況第４回点検結果案を公表し、この案について０６年１２月１２日まで意見募集を行うことにした。
　新・生物多様性国家戦略では同戦略が策定された０２年３月２７日以降に実施された施策を、毎年関係省庁が自主的に点検し、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議が取りまとめることになっている。
　国家戦略の中で生物多様性の問題点として指摘された、（１）人間活動による種の減少・絶滅、生態系破壊の危機、（２）里地里山など人間の働きかけにより成立してきた場での自然の質の変化、動植物減少、（３）移入種による日本固有の種への影響−−の「３つの危機」に対して点検が実施されたほか、３回にわたるこれまでの点検作業での指摘を踏まえ、環境影響評価での生物多様性に関連する情報収集・整理状況、生物多様性の取組みに向けた体制づくり、体験型自然環境教育に関する各省庁の取組み、自治体、企業、市民団体の生物多様性保全への取組状況−−について点検を行なった。
　また新国家戦略で示されている主要な７テーマ（重要地域保全と生態的ネットワーク形成、里地里山保全と持続可能な利用、湿原・干潟等湿地保全、自然の再生・修復、野生生物の保護管理、自然環境データの整備、効果的な保全手法）の進捗状況が把握できるよう取りまとめ方法を工夫した。
　なお、「３つの危機」に対する取り組みとしては、（１）についてはラムサール条約湿地登録湿地２０か所の増加、１２の自然再生推進協議での全体構想策定、（２）については農水省の「農村景観・自然環境保全再生パイロット事業」の創設、国の重要文化的景観初選定、（３）については外来生物法にもとづく措置の進展−−などがあげられ、また今後の対策としては、（１）については保全・再生された地域間のネットワーク形成、（２）については各省庁の事業・制度の活用、モデル的取組の全国への普及（３）については外来生物の被害・定着状況に関する知見の充実、外来生物法実施体制充実、国内移動により被害を及ぼす在来種への対応−−が必要であると指摘されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省自然環境局自然環境計画課保全計画係（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９１−３２２８、電子メールアドレス　NBSAP@env.go.jp）。【環境省】