２０１３年以降の気候変動対策の枠組みの検討スケジュールを合意　ＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.11.20 【情報源】外務省／2006.11.18 発表

　２００６年１１月６日からケニアのナイロビで開催されていた「第１２回気候変動枠組条約締約国会議・第２回京都議定書締約国会合（ＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２）」は、現在京都議定書で規定されていない「２０１３年以降の気候変動対策の枠組み」の検討スケジュールなどを決め、１７日に閉幕した。
　ＣＯＰ１２・ＣＯＰ／ＭＯＰ２の主要議題となったのは（１）２０１３年以降の気候変動対策の枠組み、（２）途上国のための優先事項・適応（注１）、（３）クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）。
　このうち、今回はじめて締約国会議の議題となった（１）については、枠組み決定に向けた議定書見直しのスケジュールが主に議論されたが、「次回の見直しの日程の決定は必要ない」とする一部途上国側と、「見直しのプロセス明確化が不可欠」とする先進国側の意見が対立。ねばり強い交渉の結果、第２回目の見直しを０８年のＣＯＰ／ＭＯＰ４で実施すること、その準備作業として、０７年のＣＯＰ／ＭＯＰ３で第２回目の見直しの範囲と内容を検討することなどが合意された。
　また（２）については、０５年のＣＯＰ１１で決定された「適応に関する５か年作業計画」のうち、前半の０７年までの具体的活動内容を示す「ナイロビ作業計画」が合意されたほか、途上国の適応対策を支援する「適応基金」の管理原則、運営形態、運営組織の構成などが決定された。さらにＣＯＰ７の決定に基づき設置され、設置期限を迎えた「技術移転に関する専門家グループ（ＥＧＴＴ）」の活動を１年間延長することも合意された。
　（３）については、二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）プロジェクトに関するガイダンス採択に向けたプロセス、小規模ＣＤＭプロジェクトの範囲拡大が合意されるとともに、アフリカなどを対象とするＣＤＭプロジェクトの地域バランス向上措置などが決定された。　
　０７年１２月に予定されているＣＯＰ１３・ＣＯＰ／ＭＯＰ３の開催地については、インドネシア政府から開催の申し出が行われた。

（注１）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。これまでの条約交渉で、途上国側には先進国に途上国の適応策支援を期待する声が多い。【外務省】