補助対象２件を採択　「街区まるごとＣＯ２　２０％削減事業」

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.11.20 【情報源】環境省／2006.11.20 発表

　環境省は平成１８年１１月２０日、１８年度から開始した「街区まるごとＣＯ２　２０％削減事業」で２件の案件を補助対象として採択したと発表した。
　この事業は、面的な広がりをもった一定エリアで街区全体の二酸化炭素排出を削減する対策を導入することにより、個別対策の集積を超えた効果的な二酸化炭素排出削減モデルを実現することが目的。
　具体的には、デベロッパー、地権者、自治体らが協調して行う、エリア全体への二酸化炭素排出削減対策の導入事業のうち。街区全体の二酸化炭素排出量を標準的街区より２０％以上削減できる事例に対し、対象経費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、調査費、初期調整費、事務費）の最高２分の１を費用補助するとしていた。
　今回採択されたのは、（１）大和ハウス工業（株）が実施する「越谷レイクタウンにおける太陽熱街区供給システム等の面的導入による二酸化炭素削減事業」と、（２）（株）新日鉄都市開発九州支店とＮＰＯ法人タウンモービルネットワーク北九州が実施する「北九州八幡東田グリーンビレッジ・東田アーバンレジデンス」。
　（１）は越谷市の東南部に計画されている越谷レイクタウン内に、次世代省エネ基準値を大幅に下回る省エネ集合住宅を建設。住宅用途では日本最大規模となる「太陽熱給湯・暖房システム」を面的に導入し、二酸化炭素排出量を２０％以上削減させる事業。（２）は再生可能エネルギーの活用、高断熱住宅の整備、省エネ機器の導入、天然ガスコージェネによる電力供給など、八幡東田地区の立地を最大限に活かした面的な二酸化炭素排出抑制対策を複合的に行う事業。【環境省】