「下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）」を改定

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.11.10 【情報源】国土交通省／2006.11.10 発表

　国土交通省は平成１０年に作成した「下水道事業における費用効果分析マニュアル（案）」の改定作業を、１８年１１月１０日までに終えた。
　このマニュアル案は、具体的な事例をもとに、下水道事業に関する費用効果分析手法の種類、基本的な考え方、分析手順、分析事例などをまとめたもの。
　今回の改定の主な変更点は、（１）費用便益比、純現在価値、経済的内部収益率の３指標を示すことを原則としたこと、（２）再評価時に事業全体の投資効率性に加え、残事業に対する投資効率性を評価したこと、（３）前提条件の変動による影響を考慮するため、感度分析を実施したこと、（４）益の算定に用いる浄化槽等の耐用年数を見直したこと、（５）ＣＶＭ（仮想金銭化法）の実施手法の記述を充実したこと、（６）浸水の間接被害に係る便益の算出手法を確立するなど、浸水対策事業に関する分析手法を充実したこと、（７）高度処理事業の便益の算出手法を確立したこと、（８）費用効果分析の事例を充実したこと。【国土交通省】