「０７年版不公正貿易報告書」掲載検討案件リスト案への意見募集開始

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2006.11.09 【情報源】経済産業省／2006.11.08 発表

　経済産業省は２００７年春までにまとめる予定の「０７年版不公正貿易報告書」への掲載検討案件リストを０６年１１月８日に公表し、この案について０５年１２月１５日まで意見募集を行うことにした。
　「不公正貿易報告書」は日本の産業界の事業活動にとって問題となる各国の貿易政策・措置の改善・撤廃を相手国に促すことを目的とした資料。
　０６年版は全体で１００項目以上の指摘を行っており、環境問題関連では、ＥＵの新化学品規制「ＲＥＡＣＨ」案、廃電気電子機器指令（ＷＥＥＥ）、「電気電子機器中の特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）」、廃電池指令改正案、エネルギー使用製品に対するエコデザイン要求設定枠組み指令（ＥｕＰ）案、中国の電子情報製品汚染予防管理方法（注１）、有毒化学品輸出入環境管理制度（注２）−−などの貿易制限的効果への懸念を示す内容が掲載されている。
　今回公表された０７年版掲載検討案件リストでも、０６年版に続き、ＲＥＡＣＨ、ＷＥＥＥ、ＲｏＨＳ、廃電池指令改正案、ＥｕＰ案についてのＥＵへの改善要求、電子情報製品汚染予防管理方法、有毒化学品輸出入環境管理制度についての中国への改善要求を掲載するとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室（住所：〒１００−８９０１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−１４５０、電子メールアドレス：multi-trade@meti.go.jp）。

（注１）電子情報製品に含有されている鉛、水銀、カドミウムなど（ＥＵのＲｏＨＳ規制対象６物質に相当）を規制する規定。
（注２）「輸出入制限有毒化学品リスト」に掲載された化学品を中国に輸出する外国企業に、契約ごとに国家環境保護総局に手数料を支払い「有毒化学品輸入環境管理登録証」の発給申請手続を行うことを義務づけている制度。０５年１２月の改正でジクロロメタンなど工業用途で広く使用されている化学品がリストに追加された。【経済産業省】