モントリオール議定書第１８回締約国会合、臭化メチル０８年使用承認量など決定

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2006.11.06 【情報源】環境省／2006.11.06 発表

　２００６年１０月３０日から１１月３日まで、インドのデリーで「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第１８回締約国会合」が開催された。
　この会議には締約国の代表約３６０名、国際機関、産業界、ＮＧＯらから約１５０名が参加。
　（１）０７年６月にナイロビで「モントリオール議定書が直面する主要な将来課題に関する対話」会合を開催すること、（２）先進国が不可欠用途（代替困難で特例として使用が認められる用途）として使用する臭化メチル量（注１）の承認、（３）ぜんそく用定量吸入薬にクロロフルオロカーボン(ＣＦＣ)を使用するための不可欠用途申請の承認、（４）気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）／モントリオール議定書技術・経済評価パネル（ＴＥＡＰ）の特別報告書を受けた専門家会合後の更なる検討の実施、（５）途上国でのＣＦＣ回収・破壊等に関する調査の多数国間基金執行委員会への付託、（６）オゾン層破壊物質の違法貿易防止対策についての更なる検討の実施−−などが決定したが、このうち臭化メチルの不可欠用途使用量に関する論議は長時間に及んだ末に、０８年分の米国の使用量を約５，３５５トン、日本の使用量を約４４３トンとすることなどが決まった。
　次回締約国会合は０７年９月にカナダのモントリオールで開催される予定。

（注１）臭化メチルは、０５年から先進国での消費・生産が不可欠用途を除き全廃されている。不可欠用途による使用量については、「各国の申請」、「ＴＥＡＰの評価」、「締約国会合の承認」という各段階を経て決定される。【環境省】