道路で迷惑に感じていること「ポイ捨て」が最多に　道路に関する世論調査

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.10.23 【情報源】内閣府／2006.10.23 発表

　内閣府が全国２０歳以上の男女３，０００人を対象に行った道路に関する世論調査結果が平成１８年１０月２３日までにまとまった。
　この調査は、道路整備・管理にかかる財源・負担、今後の道路整備−−などに対する国民の関心・意識を調べたもので、１８年７月１３日から７月２３日にかけて、個別面接聴取方式で実施。有効回答は１，８０１人分（６０．０％）だった。
　調査項目は、（１）渋滞、（２）交通安全、（３）防災、（４）環境、（５）ネットワーク、（６）空間機能、（７）ＩＴＳ、（８）維持管理、（９）財源、（１０）高速道路の料金、（１１）施策ニーズ−−の１１項目。
　このうち環境問題に関連して、住まいの近くにある道路で迷惑に感じていることを聞いた質問（複数回答可）では、「ゴミなどのポイ捨て」をあげた人の割合が３２．８％と最も高く、「交通事故の危険（２９．４％）」、「騒音（２７．９％）」、「振動（１４．４％）」、「大気汚染（１３．４％）」などが続いた。
　都市規模別に見ると、「ゴミなどのポイ捨て」、「交通事故の危険」をあげた人の割合は中都市で、「振動」、「大気汚染」をあげた人の割合は大都市で高くなっていた。
　騒音など、自動車による迷惑をなくすために、どのような対策が必要か聞いた質問（複数回答可）では、「低公害車の普及促進（５３．０％）」と答えた人が突出して多く、「公共交通機関の利用促進（２７．２％）」、「バイパス・環状道路建設による市街地迂回（２３．４％）」、「夜間の大型車等の走行の禁止または制限（２１．３％）」、「幹線道路などへの防音壁・植樹帯設置（２０．８％）」などを引き離していた。
　また自動車から排出される二酸化炭素削減のためにどのようなことが重要か聞いた質問でも、「二酸化炭素の排出が少ない車の普及促進（６３．３％）」をあげた人が最も多く、「緑化推進による二酸化炭素吸収（４１．７％）、「アイドリングストップなど、自動車の使い方の工夫促進（４０．１％）」、「渋滞解消（３４．８％）」などを大きく上回っていた。【内閣府】