海洋汚染防止法施行規則改正概要案で意見募集　ロンドン条約９６年議定書、ＯＰＲＣ−ＨＮＳ議定書に対応

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2006.10.23 【情報源】国土交通省／2006.10.23 発表

　国土交通省は２００６年１０月２３日に「海洋汚染防止法施行規則」改正概要案を公表し、この案について０６年１１月２２日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　この改正案は、ロンドン条約よりも海洋投棄ができる廃棄物の範囲を限定する、同条約の「１９９６年議定書（注１）」批准に向けた「海洋汚染防止法」の改正、同法施行令の改正内容公布が行われていること、油流出事故発生時の応急対応に関する「ＯＰＲＣ条約」の対象を有害危険物質に拡大する「危険物質及び有害物質による汚染事件に係る準備、対応及び協力に関する議定書（ＯＰＲＣ−ＨＮＳ議定書）」に対応した「海洋汚染防止法」の改正が成立したこと−−を受け、これらの内容を０７年４月１日に施行するために、策定されたもの。
　ロンドン条約９６年議定書関連では、船舶や海洋施設からの廃棄物の海洋投入処分に関する環境大臣による許可制度、海上保安庁長官による確認制度が新設されることを踏まえ、この制度の申請規定の整備などを行うとしたほか、ＯＰＲＣ−ＨＮＳ議定書関連では、海洋施設等から有害液体物質が排出された時の通報事項に関する規定整備、特定油以外の油・有害液体物質の防除措置に関する規定整備、有害液体汚染防止緊急措置手引書の技術基準の整備−−などを行うとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は国土交通省総合政策局環境・海洋課海洋室（住所：〒１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３、ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５４９、電子メールアドレス：PLB_KKA_KYO@mlit.go.jp）。

（注１）正式名称は「１９７２年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約１９９６年議定書」。０６年３月２４日に発効した。【国土交通省】