一般財団法人環境イノベーション情報機構
05年度の最終エネルギー消費量速報値、90年度比15.5%増に
【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.10.18 【情報源】資源エネルギー庁/2006.10.17 発表
資源エネルギー庁は2006年10月17日、05年度のエネルギー需給実績の速報値を公表した。05年度の最終エネルギー(注1)消費量は、16,052ペタジュール(注2)で、04年度に比べ0.2%の増加、京都議定書の基準年である90年度と比べ15.5%の増加となった。
民生部門の消費量は、04年度に比べ3.4%増加(90年度比では39.5%増)しており、うち家庭部門は4.1%増(90年度比31.7%増)、業務その他部門は2.9%増(90年度比45.9%増)。
これに対し、産業部門と運輸部門の消費量は、04年度に比べそれぞれ、0.9%減と1.9%減を記録したが、90年度と比べると産業部門は1.9%増、運輸部門は17.8%増で、民生部門同様、増加していることには変わりがなかった。
一方、一次エネルギー(注3)供給量は、22,793ペタジュールで、04年度比0.4%減(90年度比16.0%増)。
エネルギー源別に見ると、検査による長期停止の後、設備利用率が復旧してきた原子力が04年度比8.0%増、二酸化炭素や窒素酸化物の排出が少ない天然ガスが同1.0%増、再生可能・未活用エネルギーが同1.0%増となったが、石炭、石油、水力はそれぞれ、3.8%、0.1%、16.9%の減少となっていた。
(注1)最終消費者に利用されるエネルギー。
(注2)エネルギーの単位で10の15乗ジュールのこと。定数の0.0258258を掛け合わせると、原油換算量(単位:100万キロリットル)が算出できる。
(注3)石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱など、電力や都市ガスなど使いやすい形に燃料転換を行う前のエネルギー。【資源エネルギー庁】