温暖化対策実証モデル評価事業１８年度２次募集　公共交通利用推進等マネジメント協議会が推薦１案件を決定

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.10.16 【情報源】国土交通省／2006.10.16 発表

　経産省・国交省が設置した「公共交通利用推進等マネジメント協議会（座長：森地茂・政策研究大学院大学教授）」は平成１８年８月１２日、１８年度「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」２次募集の応募案件の中から、実現可能性調査「中枢臨空都市圏における手ぶら移動システムによる公共交通機関利用促進事業」を（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に推薦することを決定した。
　「民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業」は、自治体、事業者など複数の主体が協力して実施する民生・運輸部門の省エネ手法・設備機器導入の取組みに補助を行う事業。１８年度第１次事業分については、すでに「公共交通利用推進等マネジメント協議会」の推薦を受けた１８件がＮＥＤＯに採択ずみ。
　今回推薦が決定した１件についても、事業申請者がＮＥＤＯに補助金交付申請を行い、ＮＥＤＯによる審査、交付決定後、事業が着手される見込みとなっている。
　なお、「公共交通利用推進等マネジメント協議会」は、二酸化炭素排出量が少ない公共交通機関の利用について、利用者側と交通事業者側の取組みを効果的に組み合わせた促進策を検討している協議会。交通事業者、経済界、行政、研究者らが参加している。【国土交通省，経済産業省】