小売９業種の容器包装廃棄物排出抑制促進策の判断基準案への意見募集開始

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.10.13 【情報源】経済産業省／2006.10.12 発表

　経済産業省は平成１８年１０月１２日、容器包装の使用合理化を行うことが特に必要な小売９業種の事業者の容器包装廃棄物排出抑制促進策の判断基準を定める省令案を公表し、この案について平成１８年１１月１０日１８時（必着）まで意見募集を行うことにした。
　省令案は１８年６月に公布された改正容器包装リサイクル法の施行に向けた規定整備をめざしたもので、９業種の事業者の容器包装廃棄物排出抑制促進策の判断基準として、（１）各事業者が容器包装使用原単位の低減目標を定めること、（２）量り売りや簡易包装などの容器包装廃棄物排出抑制の取組みを進めること、（３）取組み内容を消
費者に情報提供すること、（４）容器包装使用合理化のための体制整備を行うこと、（５）使用合理化にあたって容器包装の安全性、機能性などに配慮すること、（６）実施した取組みの効果を適切に把握すること、（７）国、関係地方公共団体、消費者、関係団体、関係事業者と連携するよう配慮すること−−を規定している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１―９４８９、電子メールアドレス：youri@meti.go.jp）。【経済産業省】