「容器包装リサイクル法施行令」改正概要案への意見募集開始

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.10.06 【情報源】環境省／2006.10.06 発表

　環境省、経済産業省、財務省、厚生労働省、農林水産省は、「容器包装リサイクル法施行令」の改正概要案を公表し、この案について平成１８年１１月６日まで意見募集を行うことにした。
　この改正概要案は、１８年６月に公布された改正容器包装リサイクル法の施行に向けた規定整備をめざしたもので、（１）再商品化として燃料への利用を認める製品に、ペットボトル以外のプラ製容器包装を成形した固形燃料などを追加する、（２）容器包装の使用合理化を行うことが特に必要な業種として、小売９業種を定める、（３）排出抑制取組み状況の定期報告を義務づける容器包装多量利用事業者の要件を「前年度の容器包装使用量が５０トン以上の事業者」とする、（４）取組みが著しく不十分な容器包装多量利用事業者に対して勧告・公表・命令を行うことができる審議会として５つの審議会を規定する、（５）定期報告を受理する主務大臣の権限を地方支分部局の長に委任する−−などが主な内容。施行日は１９年４月１日を予定している。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−８２６２、電子メールアドレス：YOURIHOU@env.go.jp）。【環境省】