公海上の漁船位置情報の送信ルートについて合意　中西部太平洋まぐろ類条約委員会第２回技術遵守委員会

【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2006.10.06 【情報源】水産庁／2006.10.05 発表

　２００６年９月２８日から１０月３日にかけ、オーストラリア・ブリスベンで、中西部太平洋まぐろ類条約委員会（ＷＣＰＦＣ）第２回技術遵守委員会が開催された。
　ＷＣＰＦＣはこれまでかつお・まぐろ類の国際管理の空白水域となっていた中西部太平洋で、その資源管理を担うことを目的に設立された委員会。０４年６月に設立条約が発効し、日本は０５年７月にこの条約に加入している。
　今回の会合には、日米中韓、カナダ、フィリピン、台湾、オーストラリアなど、計２８か国・地域が参加。（１）監視取締措置や（２）混獲対策が議題となった。
　このうち、監視取締措置については、船舶監視システム（ＶＭＳ）による公海上の漁船位置情報の送信ルートについて、委員会への直接送信を基本としながら、フォーラム漁業機関（ＦＦＡ）経由での転送も可能とすることが合意されたほか、公海操業船に設置する漁船位置送信器の最低基準などが作成された。また、公海操業船に委員会が派遣するオブザーバーの乗船率や費用、採用・訓練などの内容を規定する実施プログラム案の作成作業部会を設置することも決まった。
　一方、混獲対策については、まき網による小型魚への影響を低減するための検討を継続すること、延縄による海鳥混獲回避措置の定義作成作業を０６年１２月開催の年次会議まで、任意の小グループが継続実施すること、同じく延縄による海亀混獲については、委員会で調査計画を作成し、検討を継続すること−−が合意された。
　次回の技術遵守委員会は０７年９月２７日から１０月２日にミクロネシアで開催予定。【水産庁】