一般廃棄物の海洋投入処分を全面禁止　廃掃法施行令改正概要案への意見募集結果公表

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2006.10.05 【情報源】環境省／2006.10.05 発表

　環境省は、ロンドン条約よりも海洋投棄ができる廃棄物の範囲を限定する、同条約「１９９６年議定書（注１）」が２００６年３月に発効したことに対応する「廃棄物処理法施行令」改正概要案への意見募集結果をまとめ、平成１８年１０月５日付けで公表した。
　（１）「９６年議定書」で海洋投棄が禁止された一般廃棄物の「廃火薬類」や、「不燃性一般廃棄物」を海洋投入処分ができる廃棄物から削除し、全ての一般廃棄物の海洋投入処分を禁止すること、（２）「９６年議定書」上は海洋投棄できるが、全量を陸上で処分することが可能な「公共下水道・流域下水道から除去した汚泥（産業廃棄物）」を海洋投入処分ができる廃棄物から削除すること、（３）「９６年議定書」上は海洋投棄できる「動植物性残さ」・「家畜ふん尿」のうち、油分や有害物質の含有基準を満たさないものを海洋投入処分の対象から除外すること−−が主な改正内容。施行期日は１９年４月１日となっている。
　公表内容によると、１８年８月２４日から９月２３日までの意見募集期間中に寄せられた意見は４通。内容を整理した意見総数は４件だった。
　意見にはたとえば、「し尿処理施設やごみ処理施設からの放流水に含まれる塩分を除去した際にに発生する濃縮塩を、不燃性一般廃棄物として海洋投入処分しているが、塩分を海洋に投棄する行為は環境破壊になるのか。また今回の禁止にあたっては経過措置が含まれないのか」との内容があり、この意見に対しては「不要になった塩を大量に海洋に投棄すれば、塩分濃度の大幅な変化により生態影響が生じる懸念がある。またこういった濃縮塩は陸上処理が可能であるため、経過措置も設けない方針」との見解が示されている。

（注１）正式名称は「１９７２年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約１９９６年議定書」。０６年３月２４日に発効した。【環境省】