環境省、政策評価結果の１９年度政策への反映状況など公表　

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.09.29 【情報源】環境省／2006.09.29 発表

　環境省は同省政策評価結果の政策への反映状況をまとめ、平成１８年９月２９日に公表した。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策を進めるために１３年度から中央官庁に導入された制度で、１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」に基づき、評価が進められている。
　今回公表された「反映状況」は、（１）１７年度政策に対する事後評価結果の１９年度政策への反映状況、（２）事前評価結果の１７年１０月から１８年９月までの政策への反映状況−−をまとめたもの。
　（１）については、１７年度政策に対する事後評価結果を、１９年度予算要求に反映した件数が４４件（取組みの継続が５件、評価対象政策の改善・見直しが３９件）、１９年度機構・定員要求に反映した件数が１８件（機構要求へ反映が４件、定員要求へ反映が１７件）、第１６４回国会の施政方針演説で内閣の重要政策として示された施策が６件だったことが、また（２）については、事前評価結果にもとづき、一般廃棄物処理施設を整備する公共事業３３事業、産業廃棄物処理施設をモデル的に整備する公共事業５事業を補助事業として採択したこと、５法案を第１６４回国会に提出したことが報告されている。【環境省】