意見募集開始　今後約１０年の下水道政策の基本方向を示す中間報告

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.09.14 【情報源】国土交通省／2006.09.13 発表

　国土交通省の下水道部と（社）日本下水道協会が共同設置した下水道政策研究委員会計画小委員会は、今後１０年程度を想定して、下水道政策の基本方向や施策ごとの整備目標、具体施策の考え方などを示した中間報告をまとめ、この報告について平成１８年１０月１３日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　この中間報告は、１７年９月にまとまった、「下水道ビジョン２１００」に示された今後１００年間の下水道施策の基本方針「水のみち（水循環の健全化）」、「資源のみち（エネルギー・資源の循環利用）」、「施設再生（安全確保、機能高度化、運営効率化）」の３つの基本方針を踏まえながら、今後１０年の施策を検討したもの。
　（１）下水道管理者による情報開示と住民との対話、（２）施策の優先度明確化、重点整備地区の設定、目標水準設定によるめりはりの利いた整備促進、（３）計画手法、設計・施工手法の見直し、（４）蓄積された既存下水道設備への戦略的マネジメントの実施−−の４点を施策展開の進め方として提示。
　また「安全」、「暮らし」、「環境」「施設再生」の各分野について、今後１０年間の整備目標と目標達成のために実施すべき具体的な施策を整理し、「環境」分野では、（一）公共用水域の水質改善、（二）健全な水循環再構築、（三）新エネ創出・省エネ、資源循環促進について取組む必要があるとしている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課計画小委員会中間とりまとめご意見募集担当（住所：１００−８９１８東京都千代田区霞が関２−１−３、ＦＡＸ番号：０３−５２５３−１５９６、電子メールアドレス：kikaka@mlit.go.jp ）。【国土交通省】