２次募集による補助対象事業４件を決定、３次採択分公募へ　荷主企業と物流事業者によるＣＯ２削減事業

【大気環境 交通問題】 【掲載日】2006.09.06 【情報源】国土交通省／2006.09.06 発表

　グリーン物流パートナーシップ会議（主催：社団法人日本ロジスティクスシステム協会、（社）日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協力：（社）日本経済団体連合会）は平成１８年９月６日までに、物流改善によるＣＯ２出削減の取組み４件を同会議の第２次補助対象事業とすることを決めた。
　この補助事業は、ＣＯ２排出量削減が見込まれる荷主企業と物流事業者の協働による物流改善策のうち、（１）内容に新規性のある取組みへの補助（モデル事業）、（２）モーダルシフトなど普及が望まれる取組みへの補助（普及事業）を行うもの。
　「モデル事業」については、経済産業省の補助制度「グリーン物流パートナーシップモデル事業費補助金」により、１事業あたり１億円を上限として補助対象事業経費の２分の１が補助されるほか、「普及事業」には、ＮＥＤＯ技術開発機構の補助制度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」により、１事業あたり５億円を限度として対象事業経費の３分の１が補助されるとしていた。
　今回の決定した４件は、いずれも「モデル事業」としての採択で、内容は（株）ハピネットが申請した「玩具業界での販売物流とメーカー物流の共同化、全体最適化（ＣＯ２削減率７７．０％）」、アサヒビール（株）が申請した「ＲＦＩＤ（注１）とエコバンドの同時使用による包装資材の削減、庫内作業効率化」など。
　普及事業２次募集分の採択案件については、９月下旬に別途決定する予定だ。
　なお、同会議はこの補助事業の３次募集を１８年１０月６日まで実施中。今回は「モデル事業」のみの３次募集で、補助率などは第１次・２次と同じ。

（注１）ＩＣタグの情報を無線通信を用いて認証・管理するシステム。流通業界でバーコードに代わる商品識別・管理技術として注目されている。【国土交通省】