東電、流量計の設定間違いに関する中間報告を保安院に提出

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.09.01 【情報源】原子力安全・保安院／2006.08.31 発表

　東京電力（株）福島第一１、３、５、６号機で、可燃性ガス濃度制御系（ＦＣＳ）、原子炉給水系、気体廃棄物処理系の流量計が設定間違いにより、誤まった表示となっていた件に関連して、設置する全原発の計器を原子力安全・保安院の指示により点検していた東電は平成１８年８月３１日までに、点検結果と誤表示の原因究明・再発防止対策に関する中間報告をまとめ保安院に提出した。
　この中間報告によると、点検では、計器が適正な指示値を示していなかったケースが１２件、計器の指示値は正しかったものの、計器を管理する図書に誤記などがあったケースが２９３件、検査要領書の判定基準の記載値に不適合があったケースが１８件、新たにみつかった。
　計器が適正な指示を示していなかったケースでは、設計管理面、保守管理面、教育管理面についてそれぞれ問題が認められたこと、管理図書の誤記などについては、設備設置工事や計器取替え工事の際に、記載事項のチェックが適切に行われなかったこと−−などが原因だと指摘され、このうち計器が適正な指示値を示していなかったケースの再発防止策としては、設備設置工事、計器取替え工事の際に計器の妥当性が確認できる仕組みを構築した上で、関係者を対象とした教育プログラムの中に確認方法などの内容を追加することが報告されている。
　報告を受けた保安院は、この中間報告の内容を「妥当」であると判断。また計器の設定間違いに関するとりまとめを事業者に通知して注意を促すとともに、今後、事業者の取組みを注視していくとした。
　なお東電は残りの計器の点検、原因究明と再発防止策の検討を引き続き実施、０７年７月まで最終報告をまとめる方針。【原子力安全・保安院】