「家電リサイクル法」に対する第２回意見募集を開始　１８年９月１５日まで

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.08.29 【情報源】環境省／2006.08.29 発表

　環境省と経済産業省は、家電リサイクル制度の見直しに関する第２回意見募集を平成１８年９月１５日まで実施する。
　今回の意見募集は、１８年７月２８日から８月２３日まで行っていた第１回意見募集に続くもので、意見が求められている内容は、中環審・家電リサイクル制度評価検討小委員会と産構審・廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループの第４回合同会合の資料「これまでに提示された主な意見」、「家電リサイクル制度等の見直しに当たっての検討課題」について。
　このうち「これまでに提示された主な意見」は、リサイクル料金の前払い、デポジット制、対象品目の追加、国際的な動向との整合性、海外への資源輸出を視野に入れた制度設計、ネット販売への対応−−など意見を列記したもの。
　一方「家電リサイクル制度等の見直しに当たっての検討課題」は、意見を踏まえて見直しの主要課題を、（１）不法投棄対策強化、（２）環境配慮設計促進、（３）３Ｒ推進（注１）、（４）リサイクル料金の負担方式、料金設定に関する市場原理の活用、（５）対象品目追加、（６）再商品化率の算定の考え方、（７）効率的な収集運搬システム整備、（８）離島の収集運搬料金軽減、（９）消費者等に対する普及啓発、（１０）メーカー以外の再生資源業者の取扱い−−の１０点に集約したもの。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−８２６２、電子メールアドレス：hairi-recycle@env.go.jp）。

（注１）３Ｒは廃棄物の発生抑制（リデュース）、資源・製品の再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）のこと。【環境省】