次世代自動車用電池の開発に向け、アクションプラン提示　経産省研究会報告書

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.08.28 【情報源】経済産業省／2006.08.28 発表

　経済産業省と資源エネルギー庁は２００６年４月に設置された「新世代自動車の基礎となる次世代電池技術に関する研究会」（座長、石谷慶応義塾大学大学院教授）が０６年８月２８日までに、「次世代自動車用電池の将来に向けた提言」と題する報告書をまとめたと発表した。
　この研究会は、新世代自動車用の電池開発の促進を目的として設置されたもの。
報告書は４章構成で、第１章では、原油価格の高騰など、エネルギー面の制約が強まっている状況や、自動車のエネルギー技術がガソリン車以外に多様化している現状を紹介。第２章では、電池技術が新世代自動車の可能性を左右する重要性を持っていること、第３章では、次世代自動車用電池の技術開発を進める上で、産官学の新たな連携体制が不可欠であることを指摘している。
　また第４章は、次世代自動車用電池の開発戦略として、「研究開発戦略」と「インフラ整備戦略」の２つのアクションプランを提示。このうち「研究開発戦略」では、（１）２０１０年を目標年度とする改良型電池の開発、（２）１５年を目標とする先進型電池の開発、（３）３０年を目標とする革新型電池の開発−−の３期に分けた開発計画について、コストや性能上の開発目標を明確化したほか、「インフラ整備戦略」では、次世代自動車用電池の規格、電力会社以外による電力再販などの規制緩和、充電スタンド普及に向けた政策支援体系など、今後検討すべき論点を明らかにしている。【経済産業省，資源エネルギー庁】