汚水処理施設連携整備事業　１３年度認定の５市町の状況を公表

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2006.08.22 【情報源】環境省／2006.08.22 発表

　農林水産省、国土交通省、環境省の３省は、汚水処理施設連携整備事業の実施状況を平成１８年８月２２日に公表した。
　この事業は、公共用水域における水質保全効果の促進が見込まれる市町村を認定し、市町村が作成する連携整備事業計画に基づき、下水道、農業集落排水施設、浄化槽などの汚水処理施設整備を５年間にわたり重点的に実施する制度。
　それぞれの汚水処理施設の特色を生かし連携することにより、効果的・効率的な汚水処理施設の整備を目指している。
　９年度の事業開始以来１７年度までに５０市町村が認定されているが、今回公表されたのは、このうち１３年度に認定され１７年度に事業を完了した５市町と１５年度に認定され、１７年度に連携事業の中間年度を迎えた４市町のデータ。事業認定時点の汚水処理施設整備率と１７年度末の汚水処理施設整備率、汚水処理施設からの放流水質などを取りまとめた。
　なお１７年度に事業を完了した５市町（茨城県小川町（現・小美玉市）、静岡県御殿場市、愛知県渥美町（現・田原市）、愛知県一宮町（現・豊川市）、沖縄県 南風原町）のとりまとめ結果では、５市町を平均した汚水処理人口普及率（注１）は５１．４％で、事業実施前より１９．３％上昇。同じ時期の全国の汚水処理人口普及率の上昇率９．５％を上回った。
　また中間年度を迎えた４市町（山形県酒田市、愛知県新城市、兵庫県西淡町（現：南あわじ市）、香川県飯山町（現：丸亀市））についても、平均汚水処理人口普及率が事業実施前より１３．１％上昇しており、同じ時期の全国汚水処理人口普及率の上昇率５．１％を上回っていた。

（注１）汚水処理施設を利用している人口の割合。【農林水産省、国土交通省、環境省】