日本と南アジア諸国が２０１３年以降の気候変動枠組みで対話

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.08.21 【情報源】環境省／2006.08.21 発表

　（財）地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）とインド・エネルギー資源研究所（ＴＥＲＩ）は２００６年８月９、１０日の両日、インド・デリー市のアショクホテルで「２０１３年以降の気候変動枠組みに関する非公式対話：南アジア」を開催した。
　この非公式対話は、０６年７月に中国とタイで開催した非公式対話に続くもの。
　インド、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、ブータン、モルディブと日本、国連関係機関から総計約８０名が参加し、京都議定書に規定されていない２０１３年以降の気候変動対策の枠組みに関して、（１）開発・エネルギー安全保障、（２）技術開発・移転、（３）ＣＤＭ（注１）、（４）気候変動への適応（注２）−−の４テーマに即して意見交換が行われた。
　このうち開発・エネルギー安全保障に関しては、南アジア各国にとっては開発政策と気候政策の目標が必ずしも一致していないため、両政策の共通課題を洗い出し、政策連携を進める必要があることが指摘された。
　また技術開発・移転に関しては、京都議定書の枠組みの下で実質的に移転が行われていないことが指摘され、同議定書による技術移転の成果を客観的に評価してから、２０１３年以降の枠組みによる技術移転促進策を検討すべきだという意見が出た。
　ＣＤＭに関しては、その将来的不確実性を軽減し、実施を促進するために、早急に第２約束期間を制定するとともに、先進国がより高い排出削減目標を設定し、認証排出削減量（注３）に対する需要量を高めることへの期待が南アジア各国から表明された。
　適応問題に関しては、財政的な支援が十分ではないことが指摘され、民間資金の導入手法について検討が必要であるといった意見が見られた。
　なお、この非公式対話の実施後、日本政府はインド政府関係者らと２国間での話し合いを行ったが、この話し合いの場では、インド側から、ＣＤＭの継続と実施体制の改善、日本のクリーン・コール・テクノロジー（ＣＣＴ）への関心が示された。

（注１）各国の削減目標達成のための市場原理を活用した国際的な仕組み「京都メカニズム」の１つで、先進国と途上国が共同で温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施し、達成された温室効果ガス削減分の一部（認証排出削減量）を先進国が自国の削減量として充当することを認める制度。
（注２）洪水、干ばつ、海面上昇に伴う堤防建設など気候変動による影響への対応策。
（注３）略称「ＣＥＲｓ」。ＣＤＭを実施したことにより投資側が得られる排出削減量。一定の手続きの後、国の京都議定書の削減目標達成や排出量取引に使用することが可能。【環境省】