「１７年度公害等調整委員会年次報告」をホームページに掲載

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.08.17 【情報源】総務省／2006.07.28 発表

　平成１８年７月２８日、公害等調整委員会の「平成１７年度年次報告（１７年版公害紛争処理白書）」の内容が閣議決定され、国会に報告された。
　この報告は公害等調整委員会や自治体での公害紛争処理の状況を報告したもので、今回が３４回目の刊行。
　１７年度に公害等調整委員会が扱った紛争は調停３件、原因裁定１０件、責任裁定６件、義務履行勧告１件の計２０件。１７年度中にはこのうち８件が終結したが、残り１２件の処理は１８年度に繰り越された。
　１７年度中に終結したものとしては、有明海の漁業被害と早湾干拓事業について因果関係の解明を求めた原因裁定申請事件、北海道岩内町で起こった地盤沈下と国が行っていた道路改修工事の因果関係の解明を求めた原因裁定申請事件（ともに申請棄却）などがある。
　一方、１７年度に都道府県公害審査会が扱った紛争件数は７８件で、終結した紛争は３１件。
　また１６年度に市町村が扱った公害苦情受付件数は１５年度に比べ６，００２件（６．０％）減少した９万４，３１２件で、このうち大気汚染、水質汚濁などの典型７公害の苦情件数は６万５，５３５件、廃棄物不法投棄、害虫発生などの典型７公害以外の苦情件数は２万８，７８６件という内訳だった。
　これらの苦情処理状況としては、１６年度中に公害苦情相談窓口で直接処理したものが８万７，２９３件、他の機関へ移送したものが２，３１８件、１７年度に繰り越した苦情件数が７，１２２件と報告されている。【総務省　公害等調整委員会】