住宅分野の省エネ・省資源技術開発新補助制度 １８年度支援対象技術　２次募集分１７課題を採択

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2006.08.14 【情報源】国土交通省／2006.08.14 発表

　国土交通省住宅局は、環境問題など緊急対応が必要な課題に対応するための民間技術開発を支援する事業「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」２次募集分で、平成１８年度の支援対象となる技術開発課題１７課題の採択を１８年８月１４日までに決定した。
　支援対象となる技術の分野は、（１）省エネ、（２）省資源、廃棄物削減、（３）耐震性向上−−の３つ。１８年５月８日から６月１２日までの公募期間中に２２件の応募があった。
　今回採択が決定したのは省エネ分野は「屋上・壁面緑化によるヒートアイランド緩和効果に関する評価技術の開発」など５件、（２）省資源、廃棄物削減分野は「飛散性アスベスト等のクローズド型連続除去・減容固化工法の開発」など５件、耐震性向上分野が７件。
　なお採択案件では、１件につき技術開発費の２分の１、最大１億８，０００万円の補助が受けられるが、今回の採択案件の補助額は４９９〜２，３００万円だった。技術開発期間は最長３年。【国土交通省】