意見募集開始　副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを示す報告書案

【健康・化学物質 有害物質/PRTR】 【掲載日】2006.08.10 【情報源】環境省／2006.08.10 発表

　工業原料として使用されているテトラクロロ無水フタル酸（ＴＣＰＡ）を合成する際に、化審法の第１種特定化学物質（注１）であるヘキサクロロベンゼン（ＨＣＢ）が副生することが判明した件に関連して、ＴＣＰＡ中のＨＣＢの工業技術的・経済的に実現可能な最良の削減可能レベル（注２）を検討した報告書案が平成１８年８月１０日までにまとまり、この案について１８年９月８日（必着）まで意見募集が行われることになった。
　この報告書は、１８年２月にＴＣＰＡ合成時にＨＣＢが副生された事例が報告されたことに対応し、化審法を所管する環境省、厚生労働省、経済産業省が設置した評価委員会がまとめたもの。
　（１）ＴＣＰＡに含有される副生ＨＣＢの最良削減可能レベルを２００ｐｐｍとしたほか、ＴＣＰＡを利用して製造されるソルベントレッド１３５などの染料・顔料中にもＨＣＢが含まれている実態が判明したことを踏まえ、（２）ソルベントレッド１３５などの中のＨＣＢ最良削減可能レベルについても、１０ｐｐｍという値を示した。
　 意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は厚労省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室（住所：〒１００−８９１６千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−８９１３、電子メールアドレス：exchpro@mhlw.go.jp）経産省製造産業局化学物質管理課化学物質安全室（住所：〒１００−８９０１千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−２０８４、電子メールアドレス：qqhbbfa@meti.go.jp）、環境省環境保健部企画課化学物質審査室（住所：〒１００−８９７５千代田区霞が関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５８１−３３７０、電子メールアドレス：chem@env.go.jp）のいずれかのパブリックコメント担当あて。

（注１）化審法の第１種特定化学物質は「難分解性」、「高濃縮性」、「人に対する長期毒性または高次補食動物への生態毒性」−−の３種の有害性をあわせ持つ物質とされており、この指定を受けた物質は製造、輸入が原則禁止され、使用用途も制限されている。
（注２）化審法では化学物質を製造時に副生する第１種特定化学物質を「利用可能な最良の技術（ＰＯＰｓ条約でいうＢＡＴ）」を適用し、工業技術的・経済的に可能なレベル」まで低減すべきという考えを採用している。【環境省】