意見募集開始　「食品リサイクル基本方針」見直しに向けての中間とりまとめ案

【ごみ･リサイクル リサイクル】 【掲載日】2006.08.07 【情報源】農林水産省／2006.08.07 発表

　農林水産省の食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会に設けられた食品リサイクル小委員会は平成１８年８月７日、「食品リサイクル基本方針」見直しに向けての中間とりまとめ案を公表し、この案について１８年８月２５日まで意見募集を行っている。
　０１年に施行された「食品リサイクル法」では、食品リサイクルを総合・計画的に進めるための「基本方針」を定めており、この「方針」はおおむね５年ごとに見直しを行うことになっている。
　今回の中間とりまとめ案は、現在の食品リサイクル法の課題として、（１）事業者ごとの取組みの差が大きい、（２）食品廃棄物発生抑制の取組みが不十分、（３）消費者による異物混入など資源としての均質性確保が難しい、（４）中小・零細規模の食品関連事業者での取組みが低迷している、（５）再生利用認定制度の認定実績がない、（６）食品残さを飼料とした場合、動物の健康への配慮が必要、（７）食品残さを肥料とした場合、家畜排せつ物由来のたい肥と競合する−−といった点を指摘。
　また、これらの課題を踏まえた今後の方向性としては、（一）業種・業態ごとの食品廃棄物発生抑制事例の提示、（二）現行制度でリサイクル手法と認められている４手法（肥料化、飼料化、油脂・油脂製品化、メタン化）それぞれについてのリサイクル促進策、（三）１９年度以降の再生利用実施率、（四）食品関連事業者の意欲喚起策、（五）学校、社会福祉・介護事業者の法対象への追加、（六）４手法以外のリサイクル手法の法対象への追加、（七）不適正な再生利用事業者の登録制度からの排除、（八）環境保全型農業推進施策など関連施策との連携−−などの内容を検討していくことが示されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、特設サイトで受付けている。宛先は農林水産省総合食料局食品産業企画課（住所：〒１００−８９５０東京都千代田区霞が関１−２−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０８−２４１７）。【農林水産省】