省エネ設備導入補助事業で５６２件の助成先決定　農業、漁業、運輸業などにも重点助成

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2006.08.01 【情報源】資源エネルギー庁／2006.08.01 発表

　省エネ設備導入費の一部を補助する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の平成１８年度対象案件募集を行っていた独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、平成１８年８月１日までに、計５６２件、補助金総額約１３２億円の新規助成対象案件を決定した。
　「エネルギー使用合理化事業者支援事業」は、全業種を対象に、省エネ効果が高い設備を導入する事業者に導入費の３分の１（複数事業者による連携事業のみ２分の１）を補助する事業。
　原油価格が高騰している中で、農業、漁業、運輸業など幅広い事業者に応募を呼びかけ、農業関連ではビニールハウス用の省エネ型温風暖房機器、漁業関連では漁船用高効率エンジン、運輸業関連ではエコドライブ管理システム機器などを重点支援対象として採択した。
　なお、助成先すべての省エネ効果は原油換算で年約３９万キロリットル。このうち、運輸関連事業（採択数：１３３件、補助金額：約４７億円）では年約５万６，０００キロリットル、農林水産関連事業（採択数：４８件、補助金額：約５億円）では年約４００キロリットルの省エネが見込まれている。【資源エネルギー庁】