外食チェーン８社が実施するＣＯ２削減設備導入事業を助成へ

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.07.31 【情報源】環境省／2006.07.31 発表

　環境省は平成１７年度から開始した「業務部門二酸化炭素（ＣＯ２）削減モデル事業」の１８年度助成対象案件として、日本マクドナルド（株）、（株）リンガーハットなど、外食チェーン８社が行う８件のＣＯ２削減設備導入事業を採択することを１８年７月３１日までに決めた。
　このモデル事業は、省エネ法の対象になっていない中小規模の業務用施設からのＣＯ２排出量削減を進めることが目的。
　１８年度はフランチャイズチェーンで水平展開が可能なＣＯ２削減のモデルとなり、二酸化炭素削減効果、経済性、波及効果の点からも有望な案件を助成するとしていた。
　今回の採択案件のうち、日本マクドナルドの案件は、全国３０店舗に、超省電力高効率ガス空調システムであるガスヒーポンパワーマルチとガスマイクロコージェネレーションを組み合わせて導入していく事業、リンガーハットの案件は同じく３０店舗に高効率な電化厨房機器、ＣＯ２冷媒ヒートポンプ給湯器、高効率蛍光灯を導入していく事業。
　助成対象となるのは、事業で導入するＣＯ２削減効果が高い機器と、同種の一般的機器の導入経費の差額の３分の１。８件あわせての助成額は２億５，９７８万８，０００円、年間のＣＯ２削減量はＣＯ２換算で３，３６１トンが見込まれている。【環境省】