ヒートアイランド対策の１７年度点検結果を公表

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2006.07.20 【情報源】環境省／2006.07.20 発表

　政府のヒートアイランド対策関係府省連絡会議は、平成１６年３月に決定した「ヒートアイランド対策大綱」に基づいて実施された１７年度ヒートアイランド対策の点検結果をまとめ、１８年７月２０日に公表した。
　ヒートアイランドは、クーラーなどによる排熱増加、コンクリ−トなど乾いた素材での地面の被覆、温度調節機能を持つ緑地の喪失など複合的要因によってもたらされる都市部の気温上昇現象。２０世紀中に日本の平均気温が約１℃上昇したのに対し、日本の大都市の気温上昇は２〜３℃にものぼることが報告されている。
　「ヒートアイランド対策大綱」は、（１）人工排熱の低減、（２）地表面被覆の改善、（３）都市形態の改善、（４）ライフスタイルの改善−−の４つを対策の柱とし、それぞれの項目で実施すべき具体的施策やその施策により達成すべき数値目標をまとめていたほか、４対策とあわせ、観測・監視体制強化、調査研究推進にも取り組んでいくとしていた。
　公表された点検結果によれば、点検対象となった１７年度のヒートアイランド施策数は１３０施策。
　「人工排熱の低減」策については、信号のＬＥＤ化、省エネ法での３品目の省エネ性能基準設定、改正省エネ法施行による住宅、運輸部門への省エネ措置の導入、自動車税・自動車取得税上の優遇措置による低公害車の普及などがあげられているほか、「地表面被覆の改善」策では、都市緑地保全法の改正によって創設された地区計画緑化率条例制度や、緑化建築物の固定資産税を減免する緑化施設整備計画認定制度などを活用した取組み、グリーン庁舎の整備など建築物の緑化推進、雨水貯留浸透施設の設置、下水処理水のせせらぎ水路への再利用や路面散水への活用など、「都市形態の改善」策では、都市緑地法にもとづく特別緑地保全地区制度を活用した事業推進、緑地環境整備総合支援事業の推進、「環境負荷の小さな都市の構築に向けた都市計画運用指針」の活用など、「ライフスタイルの改善」策では、チーム・マイナス６％に関する広報活動など−−が行われたとされた。
　また、「観測・監視体制の強化、調査研究推進」策では、人工衛星による地表面被覆の状態把握、「ヒートアイランド監視報告（平成１７年夏季・関東地方）」の公表などに取り組んだとしている。【環境省】