第１６４回国会提出５法案の新設規制を事前評価

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2006.07.19 【情報源】環境省／2006.07.18 発表

　環境省は第１６４回国会に提出した（１）容器包装リサイクル法改正案、（２）アスベスト（石綿）救済法案、（３）地球温暖化対策推進法改正案、（４）フロン回収・破壊法改正案、（５）鳥獣保護法改正案−−の５法案について、同省の「政策評価基本計画」に基づく新設規制の事前評価を実施した。
　（１）容器包装を一定量以上利用する事業者に対する排出抑制取組み状況報告の義務付け、取組みが不十分な事業者への勧告・公表・命令の実施、市町村の分別収集・選別保管費用の一部を事業者が負担する仕組みの創設−−などを盛り込んだ「容リ法改正案」については、「容器包装廃棄物の排出抑制、再商品化の質的向上、容器包装廃棄物のリサイクルにかかる社会的コストの効率化に貢献する」としたほか、（２）時効により労災補償の対象とならないアスベスト健康被害認定患者への救済措置を示した「アスベスト救済法案」については「隙間なく迅速で安定した救済制度実現につながる」と評価した。
　また、（３）京都メカニズムによるクレジット（注１）取得、保有、移転の記録を行う割当量口座簿の整備を法的に規定した「地球温暖化対策推進法改正案」については、「算定割当量取引の安全が確保され、民間事業者らによる算定割当量取引の活発化、日本の京都議定書の約束達成につながる」、（４）業務用冷凍空調機器廃棄時のフロン類引渡しを書面で管理する制度の導入、機器の修理・整備時のフロン類回収義務化を規定した「フロン回収・破壊法改正案」については、「委託関係の明確化、形だけ譲渡を装った脱法行為の防止などに効果がある」、（５）網・わなへの設置者氏名などの表示、適法に輸入された鳥獣に対する標識の装着を義務づけた「鳥獣保護法改正案」については「違法に設置された網・わな、違法輸入の判別を容易にし、その取締りに貢献する」とそれぞれ評価している。

（注１）京都議定書で削減目標達成に使用することが認められる排出量の単位。【環境省】