日常の保全活動に対する検査制度導入を提言　意見募集中の原発検査制度改善報告書案

【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.07.14 【情報源】原子力安全・保安院／2006.07.13 発表

　原子力安全・保安院は平成１８年７月１３日、総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の「検査の在り方に関する検討会」がまとめた、原発施設の検査制度改善に関する報告書案を公表し、この案について１８年８月１３日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　原発施設の検査制度については、１４年６月に同検討会が「あらかじめ決められた施設の健全性を決められた方法で確認する検査」だけではなく、「施設設置のプロセスや事業者の保安活動全般を抜き打ち的に確認する検査」に検査の重点を移行していくなどの方向性を示し、この方針にもとづく新検査制度が１５年１０月に導入されている。
　今回の報告書案は、新検査制度導入後に起こった関西電力美浜３号機の事故や、今後３年間に運転開始後３０年を超えるプラントが２０基に達し、高経年化対策を充実する必要性があることを踏まえ、検査制度の充実・強化の方向性を検討したもの。
　検査制度の課題として、（１）高経年化対策に備えるためのプラントごとの特性を踏まえた日常的な保全活動の充実、（２）原発停止中・運転中を問わない安全確保の徹底、（３）組織や事業者の安全文化・風土の分析−−に取組む必要性があると指摘するとともに、これらの課題を踏まえた検査制度改善の方向性として、（一）プラントの特性を踏まえた保全活動の実施体制・計画を示す「保全プログラム」の策定と、同プログラムに基づく保全活動に対する検査制度の導入、（二）原子炉停止、起動、重大な不適合発生時など「安全確保上重要な行為」が実施される局面に着目した検査制度の導入、（三）企業風土などトラブルの根本原因を分析するためのガイドライン類整備−−を提言。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省原子力安全・保安院原子力発電検査課パブリックコメント担当・菅生（住所：〒１００−８９８６東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−１８４８、電子メールアドレス：kensano-arikata@meti.go.jp）。【原子力安全・保安院】