意見募集開始　新エネ政策の今後の方向性示す中間報告案

【エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2006.07.11 【情報源】資源エネルギー庁／2006.07.08 発表

　総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会は、新エネルギー政策の今後の方向性に関する中間報告案をまとめ、この案について２００６年８月７日（必着）まで意見募集を行うことにした。
　この報告案は、新エネ政策の基本的方向性を示した０１年６月策定の同部会報告書から５年が経過し、世界のエネルギー需給構造にも大きな変動が起きつつある状況を踏まえて、新たにまとめられたもの。
　０１年の新エネルギー部会で整理された「再生可能エネルギー（注１）」という概念を国際的な用語の使用のしかたと整合化するため、見直すべきと提言。
　具体的には、普及拡大の余地に乏しい「大規模水力発電」と、自然のプロセス由来のエネルギーではない「化石原料由来の廃棄物発電・熱利用・燃料製造」を０１年の「再生可能エネルギー」の範囲から除いたものを、新たに「新エネルギー」の範囲に位置づけ、今後普及支援を行うべきだとしている（注２）。
　また、新エネ導入拡大策として、（１）公共施設での導入開拓など新エネ市場の拡大、（２）原料・部材供給など関連産業の充実、（３）技術開発の重点化、（４）ベンチャー企業の参入支援、（５）アジアでの新エネに関する協力促進−−に取組むべきこと、「京都議定書目標達成計画」で導入目標が設定されたバイオマス・エネルギー導入支援策として、（一）バイオマス製造・流通・利用に取組む地域との政策連携、（二）輸送用燃料への導入促進、（三）アジアとの協力−−に取組むべきことが示されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課パブリックコメント担当（住所：〒１００−８９３１東京都千代田区霞が関１−３−１、ＦＡＸ番号：０３−３５０１−１３６５、メールアドレス：qqmcbe@meti.go.jp）。

（注１）０１年の新エネルギー部会の整理による「再生可能エネルギー」の範囲には、太陽光発電、風力発電、廃棄物発電、バイオマス発電、太陽熱利用、廃棄物熱利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、海水熱・河川熱その他の水熱源利用、廃棄物燃料製造、バイオマス燃料製造、水力、地熱が含まれていた。
（注２）化石原料由来の廃棄物発電・熱利用は、省エネ、温暖化対策、廃棄物・リサイクル政策の中に位置付けるべきであると指摘されている。【資源エネルギー庁】