環境技術開発等推進事業　１８年度新規研究開発課題として１５課題を採択

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2006.07.07 【情報源】環境省／2006.07.07 発表

　環境省は平成１８年７月７日までに、提案公募型の研究開発制度「環境技術開発等推進費」による１８年度新規採択課題として計１５課題を決定した。　
　「環境技術開発等推進費」は、産学官で環境研究・環境技術開発を推進することを目的に、１３年度に環境省が創設した研究助成制度。環境省が開発すべき環境技術分野を特定し、これらの分野で国立試験研究機関、独立行政法人、民間企業などが実施する研究・開発・実証課題を公募し、審査の上採択した課題に助成を行うとしている。
　１８年度は（１）次世代の環境保全技術の基礎となる「基礎研究開発」、（２）対応が急がれる技術の開発を行う「実用化研究開発」、（３）複数の環境問題を統合的に扱う研究・技術開発を行う「統合型研究開発」、（４）若手研究者による「実現可能性研究」、（５）アスベスト飛散抑制対策技術開発」−−の５タイプの技術開発に対して助成を実施するとしていた。
　今回、「基礎研究開発課題」として採択されたのは、（独）国立環境研究所などが実施する「ゲノミクスに基づく化学物質の生態影響評価法の開発」など３課題。「実用化研究開発課題」として採択されたのは、大阪大学などが実施する「浮流重油自動追従ブイシステムの開発」など６課題。
　また「統合型研究開発課題」では（独）産業技術総合研究所などが実施する「鉱物油等に起因する複合的な土壌汚染の環境リスク評価手法に関する研究」、「実現可能性研究」では広島大学が実施する「低高度リモートセンシングによる藻場・サンゴ礁の簡易底質マッピングシステムの開発」が採択され、「アスベスト飛散抑制対策技術開発課題」では、住友大阪セメント（株）の「アスベスト飛散防止用封じ込め工法の開発」など４課題が採択された。
　助成期間は「基礎研究開発」と「統合型研究開発」は原則３年、「実用化研究開発」、「アスベスト飛散抑制対策技術開発課題」は原則２年、「実現可能研究」は１年。助成金額は年２，５００万〜５，０００万円（実現可能調査は３，０００万円）となっている。【環境省】