１７年度環境省政策評価案概要版への意見募集開始

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.06.30 【情報源】環境省／2006.06.30 発表

　環境省は平成１７年度の同省政策評価案概要版をまとめ、この内容について１８年７月１３日まで意見募集を行うことにした。
　政策評価は国民の立場に立った質の高い政策を進めるために１３年度から中央官庁に導入された制度で、１４年４月からは「行政機関が行う政策の評価に関する法律（行政評価法）」に基づき、評価が進められている。
　今回公表された環境省の政策評価案は「行政評価法」に基づき１７年度までに同省が実施した４２施策（重点評価施策９、その他３３）について事後評価を行ったもの。４２施策それぞれについて施策の目標、予算額、目標に対する総合的な評価結果、課題、今後の取組み内容が示されている。
　たとえば温暖化対策については、「２００８年から２０１２年までの５年間の温室効果ガス平均総排出量を、１１億６，３００万トンにする」という「京都議定書目標達成計画」にもとづく目標値を設定。
　総排出量実績値の最新データである１６年度総排出量が１３億５，５００万トン（二酸化炭素換算）となったため、「京都議定書の約束達成は容易ではなく、達成のためには対策の加速化が必要」との評価が示された。
　また、（１）京都議定書の約束達成の可能性検証、（２）二酸化炭素排出量が増加している業務・家庭部門の取組強化、（３）京都議定書に規定されていない２０１３年以降の枠組み構築−−が課題として指摘され、これらの課題に対応した今後の取組み内容としては、（一）温暖化対策の進捗状況点検とその結果にもとづく施策強化、（二）１９年度の京都議定書目標達成計画見直し、（三）２０１３年以降の枠組みの構築に向けた交渉推進−−が示されている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省大臣官房政策評価広報課内政策評価担当（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９１−５９３９、電子メールアドレス：kanbo-seisaku@env.go.jp）。【環境省】