一般財団法人環境イノベーション情報機構
18年1月〜3月の再処理施設環境放射線管理状況を原安委に報告
【エネルギー 原子力】 【掲載日】2006.06.30 【情報源】原子力安全・保安院/2006.06.29 発表
原子力安全・保安院は再処理施設の平成18年1月から3月までの環境放射線管理状況をまとめ、18年6月29日開催の第43回原子力安全委員会に報告した。この報告は(1)独立行政法人日本原子力研究開発機構・東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所の再処理施設と(2)日本原燃再処理事業所再処理施設の海洋放出口周辺の海水、海底土、海産生物、漁具など保安規定で定められたものについて、放射性物質の種類別濃度や表面の放射性物質密度の測定結果を示したもの。
今回報告されたデータでは、(1)については空間放射線線量率・空気中の浮游じんの全β放射能、(2)については空気中の浮游じんの全β放射能で過去の変動幅をわずかに超えたものがあったが、いずれも「施設の運転状態や測定条件に問題がなく、自然バックグラウンド放射線の変動によるもの」と分析されている。【原子力安全・保安院】