環境負荷を低減するサービス提供型ビジネス　課題、促進策を示す報告書まとまる

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2006.06.29 【情報源】経済産業省／2006.06.28 発表

　経済産業省の「グリーン・サービサイジング研究会」（座長：郡嶌孝・同志社大学経済学部教授）は平成１８年６月２８日までに、製品の機能をサービス化して提供するビジネス「サービサイジング」のうち、環境負荷低減に貢献するビジネスの成立要件、課題、促進策を示す報告書をとりまとめた。
　報告書は、既存のグリーン・サービサイジング・ビジネス２４事例を、（１）利用者にとっての利便性・経済性・信頼性、（２）環境保全効果、（３）地域での持続性、（４）市場性・収益性などビジネスとしての成立要件−−などの観点から分析。
　その結果、（一）製品販売後のアフターサービスなど、モノのライフサイクルに関わるサービスをビジネスの新領域として着目すること、（二）素材開発や部品製造の段階（川上）、製品販売後のアフターサービスなど（川下）まで含め、自社のノウハウを活用した展開を行うこと、（三）サービス実施により、利用者、サービス提供者双方に生じるコスト面、環境面のメリットを向上させること、（四）環境負荷低減効果を効果的に利用者に示すこと−−がこれらのビジネスを発展させる重要ポイントであることが判明したと報告している。
　また、グリーン・サービサイジング・ビジネス普及策としては、（Ａ）同ビジネスのガイダンス作成、（Ｂ）ビジネスモデル転換に対する支援拡大、（Ｃ）複数業者による共同事業化支援、（Ｄ）融資制度設立、（Ｅ）事業者に対する助言を行うことができる公的資格制度の設立、（Ｆ）協議会の設立、（Ｇ）認証制度の設立、（Ｈ）コンテストの実施、（Ｉ）環境負荷低減効果の評価手法開発、（Ｊ）利用者側の受け入れ体制に関する実態調査の実施−−などの内容が示されている。【経済産業省】