有機性排水処理技術の１８年度実証試験実施機関として大阪府と広島県を選定

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2006.06.28 【情報源】環境省／2006.06.28 発表

　環境省は平成１８年６月２８日、１８年度「環境技術実証モデル事業」のうち、小規模事業場向け有機性排水処理技術の実証機関として、大阪府と広島県を選定したと発表した。
　環境技術実証モデル事業はエンドユーザーが安心して技術採用を行えるよう、メーカー側ではなく第３者が試行的に環境技術の効果について実証評価を行う事業。
　同事業では、事業開始後２年間は評価費を原則国が負担するが、事業開始後３年以上経った技術分野については、事務的な業務を新たに設置した実証事業運営機関に任せるとともに、実証試験にかかる費用も申請者に負担してもらう体制に移行することになっている。
　小規模事業場向け有機性排水処理技術分野の実証事業は１７年度が３年めにあたったため、事務的業務を担当する事業運営機関を公募し、（財）日本環境衛生センターを決定。同センターは「実証試験要領（第３版）」を策定するとともに１８年度に行う実証試験実施機関の公募を行っていた。
　１８年３月３日から２４日までの応募期間中に応募してきたのが大阪府と広島県。ともに１５、１６年度の小規模事業場向け有機性排水処理技術の実証機関を務めた実績がある。
　今後は各実証機関により実証対象技術の公募が行われる予定。【環境省】