０５年度分の中国向け円借款事業　８事業のうち７事業が環境保全目的

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2006.06.26 【情報源】外務省／2006.06.23 発表

　日本政府は２００６年６月２３日に北京で、中国政府と０５年度分円借款についての書簡の交換を行った。
　０５年度分の供与額は総額７４７億９，８００万円で、対象となる事業は（１）雲南省昆明市水環境整備計画（下水処理施設整備、１２７億円）、（２）黒龍江省ハルピン市水環境整備計画（下水処理施設整備、７３億９，８００万円（３）広西チワン族自治区玉林市水環境整備計画（下水処理施設整備・水源開発、６２億８，２００万円）、（４）内蒙古自治区フフホト市大気環境改善計画（大気汚染防止目的での集中熱供給施設整備、７４億円）、（５）河南省植林計画（土壌流出軽減、生態系保全などを目的とした植林、７４億３，４００万円）、（６）吉林省吉林市環境整備計画（大気汚染防止目的での集中熱供給施設整備・下水管網整備、９７億１，１００万円）、（７）貴州省環境社会発展計画（植林などの環境対策、上水道、医療施設の整備、高等学校施設の整備、９１億７，３００万円、（８）人材育成計画（３３大学を対象した教育施設整備、教職員の日本での研修、１４７億円）−−の８つ。８つのうち７つが環境保全に関係する事業。【外務省】