需給双方の連携による地域での省エネ住宅・家電普及事業　助成対象２３件を決定

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2006.06.23 【情報源】環境省／2006.06.23 発表

　需要サイドと供給サイドが連携した地域での省エネ普及促進の成功事例を創出するため、環境省が１８年度からスタートさせた「主体間連携モデル推進事業」で、平成１８年６月２３日までに助成対象案件２３件の採択が決まった。
　この事業は、（１）住宅展示場などを活用した、省エネ住宅、省エネリフォーム、代エネ・省エネ住宅設備についての住宅施主への普及啓発、（２）自治体単位の協議会を通じた、中小家電小売店向け省エネ型製品の普及促進−−の２分野から構成されており、それぞれ大手住宅メーカー、工務店、施主・住宅展示場、家電メーカー、量販店・中小小売店、地球温暖化防止活動推進センターなどが連携して取組む普及啓発事例を想定している。
　応募資格がある団体は（１）都道府県地球温暖化防止活動推進センター、または（２）地域での省エネ普及啓発活動に取組む市民団体などで、応募期間中に３８件の応募があった。
　今回採択された２３件は有識者から構成される選考委員会で審議の結果決まったもの。（１）がＮＰＯ法人京都地球温暖化防止府民会議による「京都の森と緑を活かした省エネ・温暖化防止のすまいづくり提案事業」、ＮＰＯ法人環境の杜こうちによる「免震と省エネをあわせた香南市の住宅」など１１件、（２）が地球温暖化防止・省エネ東京連絡会による「都内で広げる省エネ家電普及大作戦事業」、（財）ひょうご環境創造協会による「兵庫県電機商業組合と連携した省エネ家電と待機時消費電力カットの普及啓発事業」など１２件だった。
　事業期間は単年度で１件あたりの委託事業費の上限は１，４００万円。【環境省】