国土交通省の１８年度グリーン購入法調達方針公表

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2006.06.23 【情報源】国土交通省／2006.06.23 発表

　国土交通省はグリーン購入法の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」が一部変更され、平成１８年２月２８日に閣議決定されたことを受け、この方針に基づく同省の１８年度調達方針を調達方針を定め、１８年６月２３日に同省ホームページに掲載した。
　今回の「基本方針」変更点は、、（１）記録用電子メディア（ＣＤ−Ｒなど）、一次電池、小形充電式電池など１３品目を特定調達品目（重点的に調達を推進すべきとされている品目）に追加すること、（２）紙や木を使った製品の判断基準に、林野庁の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した、合法性の証明を追記すること、（３）ディスプレイ、電気冷蔵庫、エアコンディショナーについて、ＥＵの「特定有害物質使用制限指令（ＲｏＨＳ）」対象物質（注１）の含有情報表示確認を配慮事項に追記すること−−などが主な内容。
　国土交通省の基本方針は「特定調達品目」１７分野２１４品目を調達する場合には「判断の基準」を目安に、基本的に環境への負荷の少ない製品の調達を１００％行うとしているほか、特定調達物品以外の物品も可能な限り環境に配慮した製品を調達するとした。
　なお特定調達物品のうち自動車の購入に関しては、１６年度末時点で一般公用車に占める低公害車の割合が１００％を達成。１８年度は一般公用車の調達予定はないが、燃料電池自動車１台を１５〜１７年度に継続してリースするほか、一般公用車以外で３９８台の低公害車を調達するとした。
　さらに公共工事については、新たに「基本方針」に盛り込まれた３品目（銅スラグを使ったケーソン中詰め材、フェロニッケルを使ったケーソン中詰め材、ビニル系床材）を加え、５８品目の資材・機械・工法・目的物を使用した公共工事の調達を積極的に推進するとし、また１３年度に設置した学識委員会から引き続き公共工事の環境負荷低減施策の方針全般に関する提言・助言を受けるとしている。

（注１）鉛又はその化合物、水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル、ポリブロモジフェニルエーテル。【国土交通省】