ＣＳＲ活動としての森づくり活動促進策示す報告書　意見募集結果公表

【エコビジネス その他(エコビジネス)】 【掲載日】2006.06.22 【情報源】林野庁／2006.06.22 発表

林野庁は平成１８年６月２２日、企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動としての森づくり活動促進策を示す報告書案への意見募集結果を公表した。
　木材価格低迷、林業就業者高齢化により、林業が厳しい状況にある中、同庁では、企業も含めた国民全体で森林整備・保全を支え、温暖化防止など、森林の生産以外の多様な機能を引きだしていきたい考えを持っている。
　この報告書は、企業がＣＳＲ活動として森づくりに取組みやすい環境を整備することを目的に検討されたもの。
　企業の森づくりの基本的な考え方として、（１）自主的で多様な取組により活動が進められること、（２）企業の利害関係者から理解を得るとともに地域とも連携していくこと、（３）企業、ＮＰＯ、森林所有者、地元関係者など関係者が意識を共有し活動を継続していくこと−−があげられており、また、そのような活動を促進するための具体策として、企業、ＮＰＯ、森林所有者の連携を促すためのサポート組織「森づくりコミッション」を立上げ、活動支援を行う、技術的にボランティアによる実施が難しい部分について森林組合などの林業関係者との連携を促す、地域限定、テーマ限定など「緑の募金」の寄付先を企業が寄附しやすい形で充実させる、企業の森づくり活動の評価手法を充実させ、評価体制を整える−−といった内容が示されていた。
　公表内容によると、１８年４月２０日から５月１９日までの意見募集期間中に寄せられた意見は１６件。
　意見にはたとえば、「ＣＳＲの目標である持続的経営の究極とも言われる生物多様性の保全について、具体的な記述が欠けている」、「企業の森づくりは、中小企業がどこまで参加できるかが課題と考える」、「企業が森林整備に参加することにより得られるＣＯ２吸収量を国が算定し企業に提供することとすれば、企業の森林整備参加の大きなインセンティブになる」などの内容があった。
　これらの意見に対しては、「意見を踏まえ、『自然環境の保全』を『生物多様性をはじめとする自然環境の保全』に修文する」、「複数の企業が協働して参加する森づくりのフィールドを設定するなど環境整備が重要と考えている」、「企業の森づくり活動の成果をＣＯ２吸収量等の数値により第三者機関が評価し、企業に提供することが重要と考えている」などの考えが示されている。【林野庁】