エネルギー広聴・広報・教育事業の改善策示す　エネルギー情報研究会「中間とりまとめ」

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.06.14 【情報源】資源エネルギー庁／2006.06.13 発表

　資源エネルギー庁の「エネルギー情報研究会」（座長：木元教子原子力委員会委員、評論家）は平成１８年６月１３日までに、現行のエネルギー広聴・広報・教育事業の課題と改善の方向性を示す「中間とりまとめ」をまとめ、公表した。
　「エネルギー情報研究会」は、エネルギー広聴・広報・教育事業の方向性を検討することを目的に、１７年１２月にエネ庁内に設置された研究会。
　今回の「中間とりまとめ」では、現行事業の課題として、（１）明確に意見を述べない多数派の声を拾い上げる仕組みがない、（２）個別分野ごとのエネルギー広聴・広報・教育事業の目的が明確でない、（３）必要な時に必要な情報を入手できるような体制が不十分、（４）消費者や市民団体と連携した適切な情報提供が不十分、（５）エネルギー教育の教育の中で位置づけが不十分、（６）提供されている素材が学校現場のニーズと合致していない、（７）子どもたちがエネルギーに関心を持つような動機付けが不十分、（８）エネルギー産業や研究開発を支える人材養成が不十分、（９）不正確な報道などが発信された場合の対応が不十分、（１０）多面的な事業評価が不十分であり、次期事業の検討に評価が反映する体制が構築されていない−−の１０項目を指摘。
　これらの課題に対する改善の方向性として、（一）広聴の充実、（二）分野ごとの目的を明確化した効率的、効果的な情報発信、（三）わかりやすいエネルギー解説の発信、（四）エネルギーに関する情報発信を「エネルギー・コミュニケーター（仮称）」として登録し、派遣する事業の開始、（五）文科省との連携、（六）学校教員に対する支援充実、（七）子どもを対象にした作文コンクールの充実、（八）エネルギー産業や研究開発を支える人材養成の充実、（九）不正確な情報発信に対する対応見直し、（十）評価枠組みの構築・実施−−を提言した。
　なお、（二）の分野ごとの目的明確化に関連しては、「エネルギー全般」、「省エネ」、「原子力」、「立地地域」の各広報、「エネルギー教育」の５分野について、広聴・広報・教育事業の対象、内容、手法を示す「基本的な視点」がまとめられており、これに沿って今後の情報発信を進めるとされている。【資源エネルギー庁】