５大リスクに対する対策示す　エネルギー安全保障研究会「中間とりまとめ」

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2006.06.14 【情報源】資源エネルギー庁／2006.06.13 発表

　資源エネルギー庁長官の私的研究会「エネルギー安全保障研究会」（座長：寺島実郎・（財）日本総合研究所理事長）は平成１８年６月１３日までに、日本のエネルギー安全保障に関する政策提言を盛り込んだ「中間とりまとめ」をまとめ、公表した。
　「エネルギー安全保障研究会」は原油価格高騰が続く中、国内のエネルギー資源が乏しい日本が、エネルギー安全保障に関してどのような対応策をとるべきか検討するために、１７年１２月に設置された研究会。
　今回の「中間とりまとめ」は、「中東地域の不安定な政情」、「国内外のエネルギー供給インフラに対するテロ・災害・事故の発生」、「供給国のエネルギー資源への投資減退」、「中国・インドなどの大需要国による高値買いなどの排他的行動」、「自由化による競争激化などエネルギー産業の構造変化」の５つを重大リスクと位置づけ、それぞれのリスクに対する対策を検討し、「国際的な対策」と「国内対策」にわけて内容を整理した。
　「国際的な対策」としては、（１）アジアのエネルギー需要国・輸入国との省エネ・環境・原子力技術などでの協力強化、（２）供給国への貢献・協力の強化、（３）米・中・インドなど主要国、Ｇ８・ＩＥＡなど国際的な枠組みとの関係強化−−があげられており、また「国内対策」としては、（４）エネルギー供給インフラへの管理、警備・防護体制強化などの危機管理体制強化、（５）省エネと原発推進、石油依存度の低減など、エネルギー需給構造の強靭化、（６）製品の形での石油備蓄制度の検討など緊急時対応策の強化−−が示されている。
　また、これらのエネルギー安全保障対策のうち、エネルギーに関するさまざまな課題に関係している「アジアとの協力」、「天然ガスビジネス支援」、「緊急時の連携強化」の３項目については、対策の中身がさらに掘り下げられ、提言されており、この提言の内容は１８年５月３１日にまとまった「新・国家エネルギー戦略」にも反映されている。【資源エネルギー庁】