廃掃法施行令・施行規則改正案への意見募集開始　アスベスト廃棄物処理施設に関する規定整備

【ごみ･リサイクル ごみ処理】 【掲載日】2006.06.09 【情報源】環境省／2006.06.09 発表

　アスベスト（石綿）を含む廃棄物の処理基準強化と、創設されたばかりの「アスベスト無害化処理認定制度」の対象となる廃棄物や認定基準、溶融施設の技術基準、維持管理の技術基準に関する規定整備−−などを内容とする「廃棄物処理法施行令」「同施行規則」改正概要案が平成１８年６月９日に公表され、この案について１８年７月８日まで意見募集が行われることになった。
　「アスベスト無害化処理認定制度」は、アスベスト廃棄物の無害化処理促進を目的として、１８年２月公布の「４法（大防法、地方財政法、建築基準法、廃棄物処理法）一括改正法」により創設された制度で、国が安全性を確認したアスベスト廃棄物無害化施設に対し、廃棄物処理業許可・処理施設設置許可がなくても、アスベスト廃棄物の処理が実施できる認定を行うとするもの。
　今回の改正内容は、この制度の認定基準として、（１）認定制度の対象となるアスベスト廃棄物の範囲、（２）無害化処理の内容の基準、（３）無害化処理実施者の基準、（３）無害化処理施設の基準、（４）無害化処理認定申請書の記載事項の細則、（５）認定申請時の生活環境影響調査書類の添付の必要性−−などを規定している。
　またあわせて、アスベスト廃棄物の処理基準強化を目的として、（６）法の対象となるアスベスト廃棄物（特別管理産業廃棄物）の範囲明確化、（７）アスベスト廃棄物の収集、運搬、処分基準の整備−−を行ったほか、（８）アスベスト含有産業廃棄物溶融施設の技術基準、（９）同・維持管理技術基準、（８）アスベスト含有産業廃棄物の保管基準、（９）アスベスト含有廃棄物処理時に行うべき情報伝達・管理措置−−などを定めている。
　意見は郵送、ＦＡＸ、電子メールで受付けている。宛先は環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課（住所：〒１００−８９７５東京都千代田区霞ヶ関１−２−２、ＦＡＸ番号：０３−３５９３−８２６４、電子メールアドレス：hairi-sanpai@env.go.jp）。【環境省】