農林水産省木材利用拡大行動計画、１７年度の成果を公表　木造１６施設の新築など

【ごみ･リサイクル グリーン購入】 【掲載日】2006.06.09 【情報源】林野庁／2006.06.09 発表

　林野庁は平成１５年にまとめた「農林水産省木材利用拡大行動計画−木を使おう行動計画」の内容に基づいた１７年度の取組み状況を１８年６月９日に公表した。
　この行動計画は、１４年に策定された「地球温暖化防止森林吸収源１０か年対策」で、木材利用の推進が対策の重要な柱の１つに据えられたことを受けて策定されたもので、（１）農林水産省関係公共土木工事で設置する柵工・土留工などの施設、（２）農林水産省関係補助事業で設置する建築物、（３）農林水産省や関係機関の庁舎、（４）農林水産省や関係機関の備品・消耗品について、木材の導入目標値を定めた。
　柵工は今後木製１００％に、土留工は木材使用量を現状の２倍に増やす、補助事業の対象施設は木造率１００％にするとしたほか、庁舎については既存施設の内装木質化と新改築時の木造化を進める方針。さらに備品・消耗品では、事務机、会議机を木製のものに代え、業務用茶封筒も原則、間伐材封筒の利用を義務づけるとしていた。
　今回の公表結果によると、１７年度は公共土木工事の安全柵、手すりの木製使用割合、補助事業対象施設の木造率で１００％を達成。林野公共事業での木材使用量も当初の２倍となった。
　また、本省庁舎５、６、８階の廊下腰壁や林野庁会議室の床１１７平米分の木質化、根釧東部森林管理署庁舎など１６施設の木造による新築を行ったほか、本省課長・室長以上の事務机の８６％を木製品にした。さらに農政局や森林管理局での間伐材封筒計約１８０万枚の導入、白書・パンフレット類４３種・計４２万部分の用紙への間伐材印刷用紙使用を進めた。
　なお林野庁は、この成果を踏まえた１８年度以降の木材利用の方針として、「民間部門の木材利用の先導役として引き続き取組みを進めるとともに、使用木材の合法性の証明が盛り込まれた、グリーン購入法の調達方針を活用して、政府で合法な木材の調達を推進していく」という内容も示している。【林野庁】