「平成１７年度エネルギー白書」が閣議決定

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.06.07 【情報源】資源エネルギー庁／2006.06.06 発表

　平成１８年６月６日開催の閣議で、「平成１７年度エネルギー白書」の内容が閣議決定された。
　「エネルギー白書」は１４年に成立したエネルギー政策基本法に基づいて、エネルギーの需給に関して講じた施策を毎年報告しているもので、１７年度版が３回目の報告。
　１７年度の重要事項として、原油価格高騰と国際的なエネルギー需給の逼迫、米国ハリケーン被害からの石油備蓄放出についての教訓、温暖化問題に関する国際的な動き、各国のエネルギー国家戦略再構築、日本の資源外交、民生・運輸部門のエネルギー需要対策強化、核燃料サイクルを含む原子力の推進、エネルギー特別会計改革など、総合的・戦略的なエネルギー政策推進のための諸制度整備−−を紹介するとともに、本論の中で、「安定供給確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」の３テーマを中心にした課題と対応方針、各エネルギーの国内・国際動向、１７年度にエネルギー需給に関して講じた施策の成果について記述している。
　「環境への適合」に関する課題としては、地球温暖化、自動車排ガスによる大気汚染・中国が原因となった越境大気汚染問題−−が取り上げられており、このうち温暖化問題への対応方針には、省エネ、低ＣＯ２エネルギー（原子力、新エネ、ガス）の推進、エネルギーロスの低減、将来の国際的温暖化防止対策の枠組み検討−−に取組むこと、また、大気汚染への対応方針には、ガソリン・軽油の低硫黄化、石炭のクリーン利用促進、アジア諸国への環境技術移転−−に取組むことが示されている。【資源エネルギー庁】