１７年度食料・農業・農村白書を公表　新食料・農業・農村基本計画にもとづく取組み紹介

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.06.06 【情報源】農林水産省／2006.06.06 発表

　平成１８年６月６日開催の閣議で、「１７年度食料・農業・農村白書」の内容が閣議決定された。
　今回の白書は、１７年度から実施されている新「食料・農業・農村基本計画（注１）」にもとづく主要施策の取組み状況や課題についての関心と理解を深めることをねらって作成された。
　１７年度に特徴的な出来事を紹介する「トピックス」欄では、「基本計画に基づく農政改革の取組み加速化」、「ＷＴＯ農業交渉」、「知的財産の活用推進と革新的技術の開発・普及」、「農産物輸出促進」、「原油高騰への対応とバイオマスなどの地域資源利活用促進」、「少子高齢化・人口減少局面での食料・農業・農村の動向」をとりあげた。
　このうち、基本計画に基づく農政改革の取組み内容の中には、農地・農業用水の保全を地域の共同活動として行う事例や、化学肥料・化学合成農薬の使用を５割以上低減する取組みを支援する「農地・水・環境保全向上対策（仮称）」を１９年度から導入することが紹介されている。
　また、白書本論は「第１章　望ましい食生活の実現と食料の安定供給システムの確立（食料）」、「第２章　地域農業の構造改革と国産の強みを活かした生産の展開（農業）」、「第３章　農村の地域資源の保全・活用と活力ある農村の創造（農村）」の３章構成とした。
　食料についてはＢＳＥ、高病原性鳥インフルエンザ対策をはじめ、食の安全性確保に向けた取り組みやＷＴＯ農業交渉など農産物貿易自由化の加速、農業については「環境調和型農業生産活動のための規範」の普及や「農地・水・環境保全向上対策（仮称）」の導入など、環境保全を重視した農業生産の推進策が紹介されたほか、農村については、農業集落による景観保全・景観形成活動が増加傾向にあること、バイオマスや風力など地域資源利活用が持続可能な農村の形成に向けた重要課題となっていることなどが報告されている。

（注１）食料・農業・農村基本法の基本理念に即した施策を実施するために政府が定めている計画。新計画には、食料自給率新目標の設定と自給率向上への努力、食の安全と消費者の信頼確保、環境や資源を重視した施策の確立、農村活性化−−など、新たな政策改革の方向性づけが示されるともに、政策の推進にあたって施策の手順、目標を示した工程表を作成すること、施策評価を行うこと−−が規定されている。【農林水産省】