省エネ政策に関する日中政策対話の実施などを合意　日中省エネルギー・環境総合フォーラム

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2006.06.02 【情報源】経済産業省／2006.06.02 発表

　２００６年５月２９日から３１日にかけ、東京都内で「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」が開催され、省エネルギー政策に関する日中政策対話の実施などの内容が合意された。
　このフォーラムは、日中両国が省エネや環境に関する制度、政策、経験、技術などについて幅広く意見交換することを通じ、双方の利益となる協力のあり方を探ったもの。日本側から、二階経産大臣、小池環境大臣、資源エネルギー庁の小平長官ら約３５０名が参加し、中国側からも商務部や国家発展改革委員会の幹部、王・駐日本国特命全権大使ら２５０名が出席した。
　今回日中政府間で合意されたのは、（１）省エネ政策に関する日中政策対話の枠組み構築、（２）中国で省エネ制度構築・運用に携わる人材を対象にした日本での研修実施立ち上げ、（３）中国の技術者を対象にした日本による石炭生産・保安分野の研修事業継続−−の３点。
　また、矢崎総業（株）と天津経済技術開発区投資公司の間で、省エネ診断、技術サービスなどを行う合弁会社設立が決まるなど、省エネ分野での民間ベースの協力強化につながる成果も得られた。【経済産業省，資源エネルギー庁】