４４公共事業での１７年度景観評価施行状況を報告

【環境一般 まちづくり】 【掲載日】2006.06.02 【情報源】国土交通省／2006.06.01 発表

　国土交通省は平成１８年６月１日までに、同省所管公共事業に対する景観評価システムの１７年度試行状況をまとめ、公表した。
　公共事業の景観評価システムは、公共事業実施時に「景観整備方針」を策定し、これに基づき景観の予測・評価、改善措置を検討、事業に反映させる仕組み。
　１５年７月に策定された「美しい国づくり政策大綱」でも、美しい国づくりのために必要な施策として位置づけられており、１６年６月にはシステムの評価実施主体、評価内容、評価手続きなどの枠組みを示す「国土交通省所管公共事業における景観評価の基本方針」案がまとめられ、１６年７月から国交省直轄事業の一部について、実際に景観評価が試行実施されている。
　公表内容によると、景観評価試行事業を行っている４４事業のうち、１９事業については１７年度中に「景観整備方針」が策定済みで、うち関東地方整備局の「鬼怒川水系直轄砂防事業（大谷川床固群）」については、景観評価の取り組みの全段階を完了したという。
　なお「鬼怒川水系直轄砂防事業（大谷川床固群）」（歴史・文化遺産である大日堂跡地周辺での砂防事業）の景観評価では、「溶岩周りの護岸に用いた巨石積みの石の大きさをもう少し小さくすれば、溶岩が際立つ」との意見が有識者から出されたことを受け、修正できる部分の再設置を行ったことが報告されている。【国土交通省】