総事業費１０億９，０００万円分の省エネ化を認定　倉庫施設の１８年度省エネ機器導入計画

【エネルギー 省エネルギー】 【掲載日】2006.05.29 【情報源】国土交通省／2006.05.29 発表

　倉庫施設を対象にした「省エネ機器導入計画」１８年度認定事業で、申請者の都合により取り下げられたケースを除き６２件に対し、国交省の認定書が平成１８年５月２９日までに交付された。
　この認定制度は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「エネルギー使用合理化事業者支援事業」に倉庫業者が補助金を申請する際に、事前に取得することが義務づけられているもの。
　ＮＥＤＯの「エネルギー使用合理化事業者支援事業」は１７年度に初めて、倉庫業者を対象に高効率変圧器導入について補助金を交付したが、１８年度は変圧器に加え、冷却設備、照明器具、運搬機器などに補助対象を拡大した。
国土交通省によると、認定された「省エネ機器導入計画」すべてをあわせると、変圧器８４台、冷却関連設備１３系統、照明器具８，１００台、フォークリフト５８台の省エネ化が行われる予定で、その総事業費は１０億９，０００万円、補助金申請予定額は３億４，０００万円になるという。
　今回交付された認定書は補助金交付申請書に添付してＮＥＤＯへ提出されることになっており、最終的にＮＥＤＯが補助金の交付を決定するのは、７月下旬になる見込み。【国土交通省】